鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
そうしたところ、平成元年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定という作業があったそうです。
そうしたところ、平成元年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定という作業があったそうです。
加算を受けるためには、介護職員等が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができるように、事業主が労働環境を整備する「キャリアパス要件」などを満たすことが必要であります。 本市では、市の所管する事業所に対し、処遇改善加算の制度の周知や事務手続を行っており、現在54事業所中50事業所が加算の届け出を行っております。
シルバー人材センターは、議員おっしゃるとおり、人材センターという中に請負業者という形で、個人事業主として会員登録という形ですね。現在、多分130名強の方が会員登録されているかと思われます。僕もちょっと、シルバー人材センターのほうにどういう状況になるかということをお話をさせていただいた経緯があります。
それと、感染処理が全て終わって、事業主がまた再開するのに、どのような例えば経過、何回消毒したのだとか、そういう審査というかな、そういうのはどうなのか。 また、事業をまた起こすのに、補償的な、補償金的な、その補償などもあるのか、２つお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長 ただいまの再質問にお答えします。
それから、時間外勤務の目安でございますけれども、一応、市で策定しております特定事業主行動計画というのがございまして、その中では、月平均の時間外は15時間というような目標値を設定しているというところでございます。 それをオーバーするような所属に対しては、所属長ヒアリングというところを人事部局で行いまして、その原因を等調べまして、削減に向けた取組を行っているということでございます。
内容につきましては、事業用車両に係る燃料代高騰の負担軽減を目的に、運送事業者については最大40万円、その他個人事業主も含む商工業者においては最大２万円を補助するものでございます。受付は、町商工会にて６月下旬より開始し、８月末現在44事業者、約370万円の交付決定をしているところでございます。また、プレミアム商品券につきましても７月下旬に販売し、町内経済の活性化を図っているところでございます。
本市における女性職員の役職登用につきましては、令和３年３月策定の大田原市特定事業主行動計画において女性職員の活躍の推進を掲げており、係長級以上の職における女性職員の割合を令和２年度の実績23.1％から毎年１ポイントずつ増やし、令和７年度に28.0％以上にすることを目標としております。
次に、職員の任意保険加入状況の把握についてでありますが、マイカー通勤における職員の交通事故につきましては、原則、事業主として責任を負うものではないため、任意保険への加入状況は把握しておりません。
◎総務部長（小出浩美） ９対１という割合ですね、この現状をどのように捉えているのかということでございますけれども、市では特定事業主行動計画というのを定めておりまして、その中では女性の管理職の割合を30％に持っていきたいというような目標は掲げているところでございます。
特に、昨今はコロナ感染を抑えるためにまん延防止対策として営業時間の短縮をしたり、ロシアとウクライナの争いによる原油や物資の高騰をはじめ、物が入って来ないという社会状況により、事業主は苦しい状況に追い込まれ、商いの部分が低調し衰弱しているように思われます。その対応策はどのように考えているのかを伺います。 次の議題は、小貝地区の幼老複合施設についてで、３点ほどお伺いいたします。
増減の要因につきましては、人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の減や、人事院勧告に基づき国家公務員に準じて期末手当の支給月数を引き下げますが、会計年度任用職員の昇給分の増額や、令和４年10月から社会保険制度の改正に伴う事業主負担金の増額、また減額していました三役の給与、部課長の管理職手当、及び地域手当を本来の支給額に戻すことから、人件費全体としては増加となりました。
第７款商工費800万2,000円の減は、申請者の増加により新型コロナウイルス感染症対策個人事業主支援事業費補助金600万円の増、申請の状況により中小企業融資資金補助金において信用保証料補助100万円の減、利子補給補助180万円の減、新型コロナウイルス感染症緊急対策資金補助金において保証料補助300万円の増、利子補給補助80万円の減などです。
社会保険の場合には事業主と個人と半々、折半ですからかなり収納も比較的上げやすいんですが、この８期でこの額を納めるということに対して、所得があるから納められる方ばかりはないと思うので、その辺の対応というのはどのようにされているのか。 ○議長（冨田達雄君） 税務課長。
なお、刑務所出所者の協力雇用主に対しましては、市の建設工事入札参加資格者の格付に当たりまして、社会貢献度として更生保護支援の加点項目を設けておりまして、宇都宮保護観察所への協力事業主登録のある事業者には、格付基準総合点数の加点を行っているところです。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
この金額ですけれども、法人に対して上限が15万円まで、個人の事業主につきましては８万円までといった制度を設けたところでございます。 この申請期間にやりまして、実績といたしましては、法人が120件で1,800万円ちょうど、個人につきましては79件で629万9,141円、合計で199件、2,429万9,141円を支出したところです。 続きまして、事業者家賃支援給付金でございます。
管理者研修を通して、良好な人間関係の構築や風通しのよい職場づくりを推進するとともに、那須塩原市特定事業主行動計画に基づき、超過勤務の縮減、休暇の取得促進のほか、ストレスチェックやカウンセリング、時差出勤などに取り組んでおります。 次に、(2)の定年延長に伴う制度設計の①から⑦については、関連がありますので、一括してお答えいたします。
こちらについては、個人事業主あるいは法人であっても可能となっております。 また、個人の場合であって、Ａさんという方がＡさんの子供に引き継がず、Ｂさんの子供に引き継いだ場合でも可能な事業となっております。他人に今までやっていた農業を引き継ぐことも可能となっております。
第７款商工費は、４億465万7,000円で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けた個人事業主等に対する支援金や、プレミアム付き商品券の発行などにより、84％の増となりました。 第８款土木費は、32億5,069万2,000円で、ＬＲＴ整備費及び芳賀第２工業団地造成事業費負担金の増などにより、133.3％の増となりました。
２つ目の町独自の事業主に対するさらなる救済策についてでございますが、まず、国では売上げ減少の一定要件を満たした事業者に対し支給する月次支援金や、県においては、休業要請等に協力いただいた飲食店等への感染拡大防止営業時間短縮協力金、売上げ減少に対する事業者への地域企業応援一時金などの制度がございます。
また、本来事業所が支払うべき傷病手当金を、一旦市が代わりに支払うということだが、事業所へのその後の請求と徴収はどのように行うのかとの質疑があり、執行部からは、世帯主から市に申請がされ、傷病手当金が支払われていないことが確認された際に、市から事業主に請求をする。請求したときから納付までの期限は特に設けていないとの答弁がありました。